麻生氏の構想は、
プライマリーバランス（基礎的財政収支）を２０１１年度に黒字化する政府目標を事実上凍結するもので、
財政規律派の与謝野馨経済財政担当相らとの間で経済政策をめぐる論争が激化しそうだ。今後３年間の重点政策には、
住宅ローン減税のほか設備投資減税など成長力強化のための政策減税も盛り込む方向だ。

また、
（１）最低賃金引き上げなどのワーキングプア対策
（２）地方分権推進と道州制導入
（３）福田政権が目玉政策に掲げた消費者庁創設－を盛り込む。
外交面では「テロとの戦いから逃げない」とし、
新テロ対策特別措置法の期限延長への意欲を強調。北朝鮮による拉致問題については「実効的施策による解決」を訴える。
一方、年金制度に関しては基礎年金部分の全額税方式化を提唱してきたが、大幅な増税が必要になることから公約には盛り込まず
「安定的な財源を確保するため国民的議論を進める」との記述にとどめた。